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2018年2月15日カジノ規制に対する【制度・対策】に関する検討が開催されました

投稿日:2018年2月16日 更新日:

カジノ規制・ギャンブル依存症対策

今回議題に挙げられた重要論点は

【カジノ施設規模】
【入場回数制限】
【本人確認】

これらの3点です。

 

【カジノ施設規模】

【特定複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限を設ける】

カジノ施設がIR施設のあくまで一部にすぎない事。

カジノ施設の面積が上限値を超えない事。

【IR】とは
統合型リゾート施設

国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設、ホテル、

劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、

レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、

カジノを一区画に含んだ複合観光集客施設です。

【ゲームエリアの面積は上限は】

1.5000平米以下。

【入場回数制限】

日本人客には、
週3回の入場回数制限が設けられています。

4週間で10回までの制限。

外国人旅行者には
制限は設けられていません。

【本人確認】

日本人客には、
カジノ施設入場時の本人確認の為に
マイナンバ-カードの提出が義務化されています。

2018年度予算案成立前

政府は、2018年度予算案成立前【例年、3月末】に、
IR実施法案を国会に提出する方針。

2016年12月26日に施行されたIR推進法は、
「必要となる法制上の措置については、
この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めています。

まとめ

日本が目指すIR施設は全国に10カ所作る計画です。

全国各地の6大都市・地方自治体は
【カジノ施設誘致獲得】の為の施策を施しています。

大型IR施設に掛る建設費用は5,000億円。

小型IR施設に掛る建設費用は1,000億円。

観光客の収益だけでは
【統合型リゾート施設】の収益を賄うことは不可能だと思います。

そこでカジノ施設を統合させることで
収益の増加を図ることが出来ます。

IR施設1カ所における経済効果は
【2,000~6,000億】と言われております。

地方自治体にカジノ施設が誘致されれば、
経済効果の面でも雇用問題の面でも飛躍的な変化が望まれると思います。

経済面・雇用面を推測すればメリットは絶大です。

しかし、
国民が抱えるカジノ施設のデメリットを
【犯罪対策・ギャンブル依存症対策】
国がいかにして国民にこれらの問題を納得した形で解消出来るかが
今後の課題になると思います。

 

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